大統領倫理改革法案、当選後の税務申告書や外国からの入金、1万ドル以上の贈り物、ローンを開示

ワシントンD.C. 2024年5月23日。下院監視委員会委員長のジェームズ・コマー氏（共和党、ケンタッキー州）と下院議員のケイティ・ポーター氏（民主党、カリフォルニア州）は、超党派の新たな法案「大統領倫理改革法案」を発表した。この法案は、米国大統領と副大統領に対し、税務申告書や外国からの支払い、1万ドル以上の贈り物、ローンを開示することを義務付けるものである。

この法案により、大統領候補者が当選した場合、就任後30日以内に過去2年間の税務申告書と財務記録を開示することが自動的に義務付けられる。また、大統領と副大統領の家族にも、1万ドル以上の贈り物や非商業的なローン、外国からの支払いを報告し、潜在的な利益を開示することを求めている。

さらに、大統領と副大統領は、公務で家族が同伴する際には、その理由と出席したイベントや会議のリストを公式声明として提出する必要がある。