中国国内向けの共産党プロパガンダなどを他言語に翻訳する有志によるプロジェクト「大翻訳運動(The Great Translation Movement)」のXアカウント(スクリーンショット)

安倍首相暗殺の揶揄を翻訳した「大翻訳運動」に弾圧の嵐…中国本土で40人拘束か

中国本土や香港の有志が行う翻訳プロジェクト「大翻訳運動」に関わった人々が相次ぎ当局に拘束されていることが、元関係者への取材で分かった。中国共産党がこの運動の影響力をおそれ、徹底的な取り締まりに乗り出したとみられる。

大翻訳運動とは、中国本土のインターネット上の過激な書き込みを日本語や英語など他言語に直接翻訳して、X(旧Twitter)などSNSで発信するキャンペーンだ。中国本土の子供たちへの反日教育や、一昨年の安倍晋三元首相暗殺事件を揶揄する残忍な書き込みも翻訳され、日本でも反響を呼んだ。

香港出身の元ボランティア、タムさん(Tam、仮名)が最近、大紀元の取材に応じた。タムさんによれば、2022年半ばには中国本土で少なくとも40人以上の関係者が拘束されたという。運動の「リーダー」のXアカウントも、それ以降音信不通の状態が続いている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国側への軍事機密提供に関与した台湾軍の退役少佐と息子らに、台湾高等法院が差し戻し控訴審で実刑判決。次男には懲役16年、退役少佐には11年6か月を言い渡した
台湾の検察は、NVIDIA製B300搭載AIサーバー74台を中国へ不正輸出したとして関係者8人を起訴した。虚偽書類で出荷承認を得て、約33億円の不正利益を得た疑いがある
台湾の裁判所は、中国共産党(中共)のためにスパイ活動を行ったとして、元軍曹2人に少なくとも7年の懲役刑を言い渡した。民間人の共犯者にも実刑判決を下した。
台湾政府は2027年度予算案で、国防関連支出を前年比18.2%増の1兆1,225億台湾元へ拡大する方針を決定した。GDP比は3%を超え、過去最大規模となる。国民への一律現金給付や社会福祉、公共建設も増額する
台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった