軍内部で習近平に対する侮辱的な発言が広がる 中国共産党軍に異変の兆し?
中国共産党(中共)は23日と24日、台湾周辺で連続して軍事演習を実施した。台湾は平穏を保っているが、中国国内では不安定さが見られる。情報筋によると、北京の中部戦区では異常な動きがあり、政治的安定を維持するための措置が強化されている。また、隣接する河北省の軍関係者の間で、習近平に対する侮辱的な発言が広まっている。
25日、軍の内部情報に詳しい情報源である天明(仮名)さんは大紀元に、北京が軍事演習を発表した後、中部戦区にも変化があったことを明かした。夜中に突然、集合ラッパが吹かれ、通常休息時間に訓練が始まった。この部隊は北京の安全を守る任務を担っている。
公開情報によると、中部戦区は中国共産党軍の五大戦区の一つで、北京市、天津市、河北省、山西省、河南省、陝西省、湖北省の2都市5省を管轄している。本部は北京にあり、主な任務は国土と首都の防衛、他戦区への作戦支援である。
関連記事
中共が隠蔽し続ける歴史の真実。1948年、内戦の最中に中国史上唯一の正真正銘の民主選挙が行われていた
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。
トランプ米大統領は5月に中国を訪問し、習近平と会談する計画だ。最近、トランプ氏が公の場で習近平を「称賛」したことが注目を集めている。これについて矢板明夫氏は、これはトランプ氏の一貫した交渉手法であり、対中政策の大きな方向性は変わらないと述べた。
中国共産党(中共)政府の外務省は30日、自民党の古屋圭司衆院憲法審査会長に対し、中国国内の資産凍結や入国禁止などの制裁措置を決定したと発表した。措置は同日付で即日実施される。
中国共産党軍内部で、過去12年にさかのぼる大規模な調査が進められていることが分かった。調査は中堅・上層部の将校らに広がっており軍内では前例のない不安と動揺が広がり、実戦能力より政治的忠誠が優先される体制への転換に懸念が強まっている