軍内部で習近平に対する侮辱的な発言が広がる 中国共産党軍に異変の兆し?
中国共産党(中共)は23日と24日、台湾周辺で連続して軍事演習を実施した。台湾は平穏を保っているが、中国国内では不安定さが見られる。情報筋によると、北京の中部戦区では異常な動きがあり、政治的安定を維持するための措置が強化されている。また、隣接する河北省の軍関係者の間で、習近平に対する侮辱的な発言が広まっている。
25日、軍の内部情報に詳しい情報源である天明(仮名)さんは大紀元に、北京が軍事演習を発表した後、中部戦区にも変化があったことを明かした。夜中に突然、集合ラッパが吹かれ、通常休息時間に訓練が始まった。この部隊は北京の安全を守る任務を担っている。
公開情報によると、中部戦区は中国共産党軍の五大戦区の一つで、北京市、天津市、河北省、山西省、河南省、陝西省、湖北省の2都市5省を管轄している。本部は北京にあり、主な任務は国土と首都の防衛、他戦区への作戦支援である。
関連記事
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
トランプ大統領と習近平の11月24日電話会談で台湾問題が再注目。中国は高市首相の「台湾有事」発言に反発し、日米間に楔を打ち込もうとしたが北京の外交攻勢は空回りした
中国駐日本大使館の、X(旧Twitter)で日本を名指しで批判する投稿が物議を醸している。台湾政策を巡る日本の政治家への撤回要求から、尖閣諸島の領有主張、国連憲章の「敵国条項」の持ち出しにまで及び、いずれも国際社会の一般的な認識とは距離のある内容に
中共の官製メディアは、台湾有事は「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、高市氏への個人攻撃を含んだ内容を相次ぎ報道し攻勢。SNS上では、新華社を筆頭に中共メディアの高市氏および日本への挑発的な報道について、強い遺憾の声やメディアの品格を疑う声も出ている。