脳死ドナー臓器、あっせん断念62件 体制不足浮き彫り…武見厚労相「提供数増加を踏まえ対応」
脳死ドナーから提供された臓器の受け入れあっせんを断念したケースが昨年62件あったとする日本移植学会からの調査結果が報じられている。これについて、武見敬三厚労相は28日の記者会見で、「臓器提供数の増加を踏まえて関係学会と協力しながら課題に対応する」と述べた。
読売新聞は日本移植学会の緊急調査として、手術実績上位の東京大、京都大、東北大の断念例が、2023年の1年間で計62件あったと報道。断念の理由は「集中治療室（ICU）が満床」とする回答が3割で最も多かったという。
武見氏は、省では令和4年度に各大学の臓器移植の状況や体制について実態調査を行っており、日本移植学会において移植施設間の連携や臓器搬送時の負担軽減等の取り組みを進めていると述べた。
関連記事
農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示（GI）保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。