腎臓移植の準備をする医師たち、参考写真(Pierre-Philippe Marcou/AFP/Getty Images)

脳死ドナー臓器、あっせん断念62件 体制不足浮き彫り…武見厚労相「提供数増加を踏まえ対応」

脳死ドナーから提供された臓器の受け入れあっせんを断念したケースが昨年62件あったとする日本移植学会からの調査結果が報じられている。これについて、武見敬三厚労相は28日の記者会見で、「臓器提供数の増加を踏まえて関係学会と協力しながら課題に対応する」と述べた。

読売新聞は日本移植学会の緊急調査として、手術実績上位の東京大、京都大、東北大の断念例が、2023年の1年間で計62件あったと報道。断念の理由は「集中治療室(ICU)が満床」とする回答が3割で最も多かったという。

武見氏は、省では令和4年度に各大学の臓器移植の状況や体制について実態調査を行っており、日本移植学会において移植施設間の連携や臓器搬送時の負担軽減等の取り組みを進めていると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
木原官房長官は社会保障と税の抜本改革に向けた「国民会議」設置をあらためて表明。給付付き税額控除により社会保険料の逆進性を解消し、中低所得層の手取りを増やすことで、持続可能な全世代型制度の構築を目指す
日本政府が呉駐日中国大使に輸出規制撤回を求め抗議した。甚大な経済リスクを背景に、日本は南鳥島での資源開発など供給網の自律策を加速させ、構造的脆弱性の克服を図る
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
5日、高市総理は安倍元総理の遺影と閣僚とともに伊勢神宮を参拝。式年遷宮の精神に触れ「守るためにこそチャレンジを恐れない」と国政への決意を表明した
伊勢神宮参拝後の会見で高市総理は、就任77日の実績を強調。暫定税率廃止や教育無償化、危機管理投資による経済成長を掲げ、本年を日本の「分水嶺」と位置づけ、果敢な挑戦で希望の年とする決意を力強く表明した