【画像特集②】数万人が議会を包囲　「中共による政治干渉に反対」＝台湾

28日、台湾の立法院(議会にあたる)では、「総統の権限を制限して議会の権限を強化する」という立法院の改革法案の一部が、多数を占める野党側の賛成多数で可決した。

この日、立法院の外では同法案の撤回を求める大勢の市民が立法院を包囲する形で集結して抗議を行った。これに先立ち、24日夜には立法院周辺などで「10万人以上が参加した」といわれる大規模な抗議集会が開かれたばかりだ。

現場では「韓国瑜（親中派の立法院院長）は辞職しろ」といったスローガンが声高に叫ばれ、「中国共産党による政治干渉に反対」と書かれた風船を飛ばす人の姿も。

トランプ政権がWHOを非難する中、WHOの専門家が「台湾は新型コロナで警告していなかった」と発言した。しかし台湾外交部は2019年12月31日の対応を挙げて反論した。

台湾検察は、中国共産党のスパイ組織構築に関与したとして、元行政院職員を含む台湾人男性2名を起訴した。中国の「統一戦線」戦略による浸透工作の一例であり、検察は主犯格に対し懲役10年以上を求刑している

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている