トランプ口止め訴訟、検察は証人の虚偽証言認め
米国の前大統領トランプ氏が5月28日、ニューヨークの裁判所に出廷し、自身の口止め料に関する訴訟の結審弁論を傍聴した。トランプ氏の子供たちも裁判の全過程に同席した。
同日、ニューヨークのマンハッタン地方裁判所では、トランプ氏の口止め料に関する訴訟が進行し、原告と被告双方の弁護士の結審弁論を展開した。
午前のセッションで、弁護側のブランチ弁護士は、ポルノ女優ダニエルズ氏が、トランプ氏との関係を持ち出した当初の動機は「恐喝」だったと主張し、トランプ氏のかつての弁護士コーエン氏がダニエルズ氏に支払った13万ドルは、トランプ氏からさらに仕事を得るためだった可能性が高いと述べた。
関連記事
トッド・ブランシュ米司法長官が単独取材に応じ、選挙の公正性確保や出産ツーリズムの阻止、中国の国境を越えた弾圧への対処など司法省の最優先課題を表明。「原点回帰」を掲げ組織再編への決意を語る
米財務省当局者は、中国共産党(中共)の資金洗浄ネットワークなど、国家安全保障上のリスクの軽減と報告をバンク・オブ・アメリカが怠ったと説明した。
米国とオーストラリアが共同開発する極超音速巡航ミサイルHACMが初の試験投下を実施。スクラムジェットの仕組みや開発遅延、コスト、中共のA2/AD戦略への対抗手段としての役割を解説する
米当局が民主党のイルハン・オマル下院議員の自宅を家宅捜索。刑事捜査の詳細は明らかにされていない。オマル氏は「政治的威圧」だと反発。捜索の背景に何があるのか
米連邦地裁は、司法省が各州の有権者名簿を移民データベースと照合して非市民を割り出す試みに法的権限はないとの判断を下した。有権者管理は州の権限であり、長年の保護法を踏みにじることはできないと司法省を戒めた