2024年5月30日、共和党の大統領候補であり前アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏が、ニューヨークのマンハッタン地区の刑事裁判所の外で報道陣に向けてスピーチを行った(写真提供:Steven Hirsch / POOL / AFP)

「もしトラ」はどうなる? トランプ氏の口止め料裁判で陪審員団が34の罪を認定

5月30日、トランプ氏の口止め料に関する裁判で、陪審員団は2日間の議論の末、トランプ氏に34の罪状を認定する判決を下した。トランプ氏は、この裁判を「屈辱」と表現し、「不正が行われた裁判」として批判した。

アメリカ東部時間の30日午後5時前、担当裁判官のホアン・メルチャン氏が、陪審員団の判決が下されたことを発表し、その後30分以内に陪審員団は詳細な判決を公表した。

2日間の審議後、12人の陪審員団はトランプ氏が直面していた34の罪状すべてを認定した。判決を読み上げる時、陪審員たちは無表情だった。

▶ 続きを読む
関連記事
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。
カリフォルニア州ランカスター市長が、同市職員らが中国EV大手BYD関連でFBI捜査を受けたと証言。バス事業や慈善事業を含む不正取引、中共の影響力工作が焦点だという
米空軍の中枢基地からわずか約21キロ。中国企業による工場設置計画に米政府が警戒を強める。米国の対米外国投資委員会(CFIUS)の議長は国家安全保障審査を要求、軍事施設周辺への進出を問題視
情報筋によると、米政府は、外国人留学生が卒業後に米国に残って働くための選択的実務訓練制度(OPT)の資格について、10万ドルの手数料を課すことを検討している。外国人留学生にとって、卒業後に米国に残って働く魅力を大幅に低下させる狙いがある
米フロリダ州が新学期から「共産主義の現実」を学ぶ教育を本格導入。共産主義体制がもたらした飢餓や弾圧、1億人ともされる犠牲者の歴史を学校で教える