小学生に「約1.3万円」もする高すぎるスニーカーを買わせようとする学校のトピックスが中国のネット上で物議を醸している。イメージ画像、上海のナイキの正規店舗で品物を管理するスタッフ(GettyImages)

中国で増える暴利を貪る学校 生徒に相場の3倍のスニーカーを売りつける 保護者は反発=中国

「安徽省淮北市にある小学校が600元(約1万3千円)もするスニーカーを生徒に買わせようとしている」というトピックスが5月9日、中国のネット検索大手・百度(バイドゥ)のトレンド入りした。

「生徒同士で張り合うのをなくすため、統一されたスニーカーを履いてもらう」というのが学校側の主張だった。もちろん購入代金は保護者が負担することになる。

同学校の保護者は同月7日、学校から配られた「600元のスニーカー購入に同意するかどうかを問う」と題されたアンケート用紙をSNSに投稿し、物議を醸した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している