今年は、普段から当局に目を付けられている人権活動家や反体制派といった当局にとってやっかいな「監視対象」への扱いに変化が見られた。北京の天安門広場を警備する武装警察=2018年3月11日(Greg Baker/AFP/Getty Images)

「天安門事件」35年周年控え 「金欠」当局の取締まりにも変化 経済停滞の煽り受け=中国

今年も、中国当局にとって最もセンシティブ(敏感)な日「6月4日」が近づいてきた。それに伴い、各地の公安部隊は本格的な「安定維持」をはじめているが、今年は例年と少し「事情」が違うようだ。

今年は、普段から当局に目を付けられている人権活動家や反体制派といった当局にとってやっかいな「監視対象」への扱いにも変化が見られる。

これまで敏感日が近づくと、北京などの敏感な地点から彼らを遠ざけるために「被旅行」、つまり他の場所へ旅行を強制し、こうした場合の交通費など経費は政府持ちだった。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
昨年12月23日から2026年1月5日までの2週間、46の日中路線で計画されていた便のキャンセル率は100%に達している。時事評論家・陳破空氏は、この一連の動きを「人が政治の道具として扱われている典型例」と位置づける。結局、中共は…
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
中国共産党は2025年、中央管理幹部65人を調査対象としたと発表した。過去最多となるこの摘発は、汚職対策の枠を超え、習近平体制が官僚に求める絶対的忠誠の実態を映し出している