高速道路で突然制御不能！？　恐怖の中国産EVの話題がSNSを賑わす　当局は見て見ぬ振り

中国が国を挙げて支援する自動車メーカー大手BYD（比亜迪）をはじめ、通信機器大手のファーウェイ（華為）の「AITO（アイト、問界）」、スマホ大手シャオミ（小米）の「SU7」など、中国産電気自動車（EV）による「安全性に関わる事故」が相次いでいる。

このほど、山東省青島ナンバーの「蔚来（NIO）」のEVを所有する男性が、「車が高速道路で突然制御不能になった」「死にかけた」などとSNS上で抗議している。

先月のメーデーの連休中、男性は家族で蔚来の車で旅行に出かけた。しかし彼の車は高速道路に入る前、しっかりと充電していたにも関わらず、高速道路上で突然電池切れになり、アクセルもブレーキもすべて効かなくなったという。

アメリカのトウモロコシ畑とインドネシアの農園で、中国の民間ロケットの一部とみられる残骸が相次いで見つかった。いずれもけが人はいない。出所の確認が進む中、使用済みロケットの処分方法と安全対策が問われている

中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める

大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う

中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3％を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている

上海のオフィス空室率が24.4％と高止まりし、賃料の下落が続いている。外資系企業の撤退や投資縮小、供給過剰が背景にあり、ビル所有者は賃料を引き下げて入居企業を確保。空室問題は内陸部にも広がっている