食の安全保障を見据えた「ローカルフード法案」参議院に提出
7日、立憲民主党と国民民主党の議員らが「ローカルフード法案」(正式名称:地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案)を参院事務総長に提出した。
同法案について、立憲民主党は「(1)地域の気候や文化に合った多様な種苗の保全(2)種採り農家や地域の生産者の保護(3)学校給食を通じた地産地消――を行うことによって、農業の持続的かつ健全な発展と農村等の活性化や、食料の安定供給の確保と国民の豊かな食生活の実現を図るもの」と説明している。
法案作成に取り組んできた「ローカルフード法・条例推進チーム」は、国内で農家の数が減少している現状や、戦争や自然災害、感染症の蔓延によって農産物や化学肥料などが輸入できなくなる危険性を鑑み、「グローバルな生産に頼らずに、地域で食を回していく政策を作り、ローカルな食のシステムに置き換えていく道」を目指す。
関連記事
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会(CFIUS)を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった
28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した