(studio-sonic / PIXTA)

食の安全保障を見据えた「ローカルフード法案」参議院に提出

7日、立憲民主党と国民民主党の議員らが「ローカルフード法案」(正式名称:地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案)を参院事務総長に提出した。

同法案について、立憲民主党は「(1)地域の気候や文化に合った多様な種苗の保全(2)種採り農家や地域の生産者の保護(3)学校給食を通じた地産地消――を行うことによって、農業の持続的かつ健全な発展と農村等の活性化や、食料の安定供給の確保と国民の豊かな食生活の実現を図るもの」と説明している。

法案作成に取り組んできた「ローカルフード法・条例推進チーム」は、国内で農家の数が減少している現状や、戦争や自然災害、感染症の蔓延によって農産物や化学肥料などが輸入できなくなる危険性を鑑み、「グローバルな生産に頼らずに、地域で食を回していく政策を作り、ローカルな食のシステムに置き換えていく道」を目指す。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した