止まらない電気代値上げ、背後に中国共産党が仕掛ける「罠」

脱炭素社会の実現に向け、電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」などの国民負担が増大しているが、実際には戦略的に再エネ設備を輸出している中国共産党政権がその利益を得ることになる。そうした「中国共産党によるグリーンエネルギーの罠」に、元トランプ政権高官はエポックタイムズの番組で警鐘を鳴らした。

2023年6月以来、日本国内で電気料金の値上げが止まらない。とりわけ、今月使用分からは政府が物価高対策で実施してきた補助金が終了するため、さらなる高騰が予測される。TBSの取材によると、東京電力の標準家庭向けの電気料金は、3月と比べて1500円ほど値上がりするという。

値上げの理由としては、ロシアによるウクライナ侵攻などに起因する燃料価格の上昇や円安による物価高などが指摘されているが、注目すべきは再エネ賦課金の増額だ。再エネ賦課金とは、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せされる負担のことで、実質的な増税とも言われている。