止まらない電気代値上げ、背後に中国共産党が仕掛ける「罠」
脱炭素社会の実現に向け、電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」などの国民負担が増大しているが、実際には戦略的に再エネ設備を輸出している中国共産党政権がその利益を得ることになる。そうした「中国共産党によるグリーンエネルギーの罠」に、元トランプ政権高官はエポックタイムズの番組で警鐘を鳴らした。
2023年6月以来、日本国内で電気料金の値上げが止まらない。とりわけ、今月使用分からは政府が物価高対策で実施してきた補助金が終了するため、さらなる高騰が予測される。TBSの取材によると、東京電力の標準家庭向けの電気料金は、3月と比べて1500円ほど値上がりするという。
値上げの理由としては、ロシアによるウクライナ侵攻などに起因する燃料価格の上昇や円安による物価高などが指摘されているが、注目すべきは再エネ賦課金の増額だ。再エネ賦課金とは、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せされる負担のことで、実質的な増税とも言われている。
関連記事
全編80分のドキュメンタリー映画が無料公開された。中国共産党による生体臓器収奪の実態に迫る『サイレント・ハーベスト』日本語字幕版だ。10年に及ぶ取材と証言から暴かれる残虐な人権侵害。国際的な医師団体DAFOHが設立20周年の節目に制作した
東京・銀座の路上で、乗用車に設置した無許可の無線設備から妨害電波を発信し、周辺のスマートフォンの通信を妨害したとして、警視庁は11月7日、中国籍の男を電波法違反の疑いで現行犯逮捕した。
日本の在留資格に関する政策が厳しくなる中、多くの在日中国人が、残るか帰国するかの難しい選択を迫られている。貯蓄のほぼ全てを投じて日本で起業したものの、在留期間の更新が極めて難しくなった者もいる。
日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に提案している「書道」について、ユネスコの評価機関が「無形文化遺産の代表一覧表」への記載を勧告した。
東京都中野区の商業施設「中野ブロードウェイ」内の時計店で先週、スイス製の高級腕時計が盗まれた。11月1日、店に思いがけず荷物が届き、事件は新たな展開を見せた。荷物には、4600万円（29万1000ドル）相当の腕時計と、謝罪の言葉が手書きされたメモが入っていた。