国連安保理、バイデン大統領提案のガザ停戦決議を採択

国連安全保障理事会（安保理）は6月10日、アメリカ主導の決議を採択し、バイデン大統領が5月31日に提案したガザ停戦協定を確認した。安保理の15加盟国のうち、13か国がアメリカの提案に賛成票を投じ、拒否権を持つロシアは棄権した。

この停戦協定は、イスラエル軍とガザ地区を支配するハマスとの、戦闘が終了する可能性を示している。戦闘は8か月以上にわたり続いていた。ガザの保健省によると、戦闘で約3万7124人のパレスチナ人が死亡し、8万4712人が負傷している。しかし、戦闘員と非戦闘員の区別は明確にしていない。

バイデン大統領によると、協定の第一段階は、少なくとも6週間続く予定で、全面停戦、イスラエル軍のガザからの撤退、女性や高齢者、負傷者を含む人質の解放に対する数百人のパレスチナ囚人の解放が含まれている。さらに、毎日最大600台のトラックがガザ地区に食料を輸送する措置も取られる。

イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。

サウジアラビアの主要な石油パイプラインが9月10日、無人機による攻撃を受けた。イラク政府は9月12日、無人機がイラク領内から発進したことを確認し、さらなる調査を行うと表明し、イランとの国境にある主要な検問所2か所を閉鎖した。

米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する

サウジアラビア・エネルギー省当局者は9月11日、国営メディアに対し、「東西パイプライン」（East-West Pipeline）が攻撃を受け、当局がリヤドとメディナ地域にあるパイプラインを閉鎖したと明らかにした。この攻撃で複数人が負傷し、市場でも懸念が広がっている。

国際原子力機関（IAEA）の最新報告によると、北朝鮮はウラン濃縮能力の拡大を続けている。寧辺（ニョンビョン）には第2のウラン濃縮施設が建設され、平壌近郊の降仙（カンソン）にある施設も拡張されている。