グーグルAI、中国共産党のプロパガンダなぞる…天安門や台湾問題「回答できない」

米グーグルの人工知能（AI）アシスタント「Gemini（ジェミニ）」中国語版が、中国の人権問題や市民の抗議デモに関する質問には沈黙を貫く一方で、中国共産党のプロパガンダをなぞるような回答を行なっていると、米政府系メディアが報じた。

グーグルは昨年末、40以上の言語に対応する大規模言語モデル「ジェミニ」を発表したが、中国では使用がブロックされている。同社は2010年、検閲要求をめぐる対立から中国市場から撤退していた。

大紀元記者はジェミニ中国語版で、中国共産党が事実上検閲対象としている「敏感キーワード（習近平、台湾、香港など）」を入力し、回答を求めた。その結果、ジェミニは「私はその課題について学習中だ。そのかわりグーグルで検索することができる」と明確な回答を避けた。

ペンタゴン（米国防総省）は7月10日、UFO文書の新たな第4弾を公開した。この中には、マンハッタン計画に携わった科学者らが参加した会議の議事録も含まれている。

米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

中国政府は、半導体、MRI装置、航空宇宙、研究分野などで不可欠なヘリウムの輸出禁止措置を講じた。この措置に対し、期限や免除規定は示されていない

米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した