6月27日、米格付け会社S&Pグローバル・レーティングは、インド金融部門の「力強い回復」が進んでいるとして、同国の「銀行業界カントリーリスク評価」を6から1段階引き上げ5とした。写真は2010年1月、印トリプラ州アガルタラで撮影(2023年 ロイター/Jayanta Dey)
インドは昇り、中共は沈む」

インド株式市場がナスダックを上回る、中国株式市場の低迷の理由とは?

世界の株式市場で、人気のナスダックと並ぶ市場は少ないが、インドは例外である。強力な利益成長、地政学的な追い風、有利な人口構造により、インドは魅力的な投資環境を提供し、驚くべき成長を遂げている。一方で、中国株式市場は低迷しており、その背後には複雑な経済状況と政府の厳しい規制が影響している。なぜインド株がこれほどまでに好調で、中国株が低迷しているのか、その理由を探る。

ウォール・ストリート・ジャーナルの6月19日の報道によれば、2019年末から2023年6月18日まで、MSCIインド指数は110%上昇し、アメリカのハイテク株指数の99%の上昇を上回った。これに対して、MSCI中国指数は同期間で30%下落している。

この対照的なパフォーマンスは、両国の経済状況を反映している。インド経済は強力な成長を続けており、今年第1四半期の成長率は年率7.8%で、主要経済国の中で最も高い。この成長により企業の利益も拡大しており、モルガン・スタンレーのデータによれば、インドの上場企業の純利益は3月までの四半期で年率17%増加している。

▶ 続きを読む
関連記事
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ
高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる案を軸に最終判断する方針だ。超党派会議で合意に至らない中、自民党内の調整や財源確保が焦点となる
2025年7月から1年間の国産主食用米の需要は過去最低の683万トンとなった。米価高騰を受け、外国産米の民間輸入は前年度の約35倍に急増。民間在庫の積み上がりも懸念されている
食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は意見集約に至らなかった。高市首相は取りまとめ後、速やかに法案を提出し、30日にも自民党へ法改正の手続きを指示する方針だ
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし