働けなくなった農民の行き場は
中国養老問題 経済悪化で農村高齢者の老人ホーム退去
中国の経済が悪化する中、2024年以降、農村の老人ホームから退去する高齢者が増加している。中国南方のある都市で老人ホームを運営する担当者によれば、今年上半期、経済的な理由で退去する高齢者の割合は25%に達した。
中国の都市化が進む中、多くの農民工が都市部で働いている。しかし、コロナ後の経済悪化により、多くの農民工が失業し、故郷に戻ってきた。中国国家統計局が発表した「農民工監測調査報告」によると、建設業に従事する農民工の割合は2021年の19.0%から2023年には15.4%に減少し、約975万7千人が建設業を離れた。
6月25日の「経済観察網」報道によると、50代の陳建亮さんは、母親の介護費用を負担できず、3年間老人ホームに入所していた母親を家に連れ帰った。陳さんの母親は2021年に脳梗塞を発症し、自力での生活が困難となっていたため、毎月2600元(約5万7千円)の費用で老人ホームに入所していた。
関連記事
台湾在住の中国出身女性が、河南省で戸籍抹消の手続き中、台湾のパスポートを投げ返されたと訴えた。必要書類の案内も不十分だったとし、「特別扱いではなく、最低限の礼儀と分かりやすい案内がほしい」と改善を求めた
中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3%を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている
中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった
中国・成都の住民が、ロシア帰国者の死亡とペストとの関連を示唆する話を医師から聞いたと証言。地元当局は関連情報をデマと否定する一方、感染情報は非公開と説明した。中国国内の患者や死亡例の真偽は確認できていない
北京・清華大学の元准教授、鄭毓煌氏が台湾訪問を回顧。交通秩序や行政機関の対応、教師を敬う学生の姿に触れ、中国本土が学べる点を語った。台湾を訪れた中国の弁護士も、建物や道路だけでは測れない社会の豊かさを振り返る