2024年3月10日撮影、京都の伏見稲荷大社を参拝する観光客 (Photo by YUICHI YAMAZAKI/AFP via Getty Images)
民度の差は政府の差だろうか?

オピニオン 日中観光業界の現状、成功する日本と停滞する中国か

日本は長い間、サービス貿易で最大の赤字産業が観光であった。1996年には赤字がピークに達し、3.6兆円に上った。しかし、2003年に「観光立国」戦略を打ち出し、インバウンド観光を経済成長の推進力とすることを目指した。

その結果、2003~2019年にかけて、日本の入境観光は急速に発展した。観光客数は増加し、2013年には1千万人を突破し、2015年以降は出境観光客数を上回った。入国者の観光消費額も大幅に増加し、2015年以降は観光サービスが赤字から黒字に転じ、2019年には2.7兆円の黒字を記録した。

観光消費の生産効果は55.7兆円、GDP寄与効果は28.5兆円、雇用効果は455万人に及び、日本経済に大きな影響を与えた。

▶ 続きを読む
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。