民度の差は政府の差だろうか？
オピニオン 日中観光業界の現状、成功する日本と停滞する中国か
日本は長い間、サービス貿易で最大の赤字産業が観光であった。1996年には赤字がピークに達し、3.6兆円に上った。しかし、2003年に「観光立国」戦略を打ち出し、インバウンド観光を経済成長の推進力とすることを目指した。
その結果、2003～2019年にかけて、日本の入境観光は急速に発展した。観光客数は増加し、2013年には1千万人を突破し、2015年以降は出境観光客数を上回った。入国者の観光消費額も大幅に増加し、2015年以降は観光サービスが赤字から黒字に転じ、2019年には2.7兆円の黒字を記録した。
観光消費の生産効果は55.7兆円、GDP寄与効果は28.5兆円、雇用効果は455万人に及び、日本経済に大きな影響を与えた。
関連記事
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。