アメリカは「強いドル」か「弱いドル」どちらを望んでいるのか?

最近の金融市場は、一般的に明確な方向性を示していない。そのため、比較的小さな動きが市場の混乱を引き起こす。米ドル以外の為替レートが下落した通貨市場では、いくつかの例があった。ユーロの下落は、選挙に関する世論調査で極右政党が台頭したことが背景にあり、円の下落は、日本銀行が市場の期待を上手く管理できなかったことが背景にある。また、元の下落は中国経済の見通しが悪いことが背景にあり、最終的に多くの通貨に対して米ドルが強くなった。

多くのアナリストが、米ドルが崩壊しないまでも下落すべき理由を挙げている。しかし、「残酷な 」事実として、米ドルはまだ歴史的な高値付近で取引されている。ブルームバーグのドル指数（DXY、ドルインデックス）によると、米ドルの値はすでに2年間で100を超えているが、以前（1967年から）は80〜100の範囲で推移していた。2008年から現在まで上昇傾向にある。世界貿易のインボイス通貨、中央銀行の準備預金の面でも、米ドルの世界的シェアは安定している。

米ドルの強さは、米国内の政治・経済的な面での要因だけではなく、他の要因も加味している。他国よりも高いアメリカの金利が米ドルを強くする要因の1つだが、インフレと金利の急激な上昇は割合世界的な現象であり、米以外のすべての中央銀行の対応は一律的だ。そのため、金利差は世界的な相違というよりも、時間差とテクニカル要因の結果である可能性が高いと言える。さらに重要なのは、米ドルは多くの国で広く使用されているため、アメリカの経済と政策だけでなく、世界的な好不況にも関係している。