総務省、初めての技術系次官起用へ

政府は28日の閣議で、総務省事務次官に、竹内芳明総務審議官を起用することを決めた。

竹内氏は香川県出身の62歳。

1985年に旧郵政省に技官として入省し、総務省の総合通信基盤局長などを経て、2021年から郵政・通信担当の総務審議官を務める。

総務省として、技術系職員が事務次官に就任するのは初めて。政策課題が多岐にわたる中で、適材適所の人事を行うことで、各課題に対応するための最適な人材配置を目指しているという。

政府は、全国の地方自治体に対し、サイバーセキュリティー上の安全性が確認された政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた

【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する

4月14日の参院法務委で、日本保守党・北村晴男議員が帰化制度について追及し、政治家の「どこの国からいつ帰化したのかは、国民・住民にとって極めて重要な判断材料だ」と指摘した

高市早苗首相は4月14日、自民党の党大会で現役の陸上自衛官が国歌を斉唱したことについて野党からの追及が相次ぐ中、「法律的にも問題はない」「国歌を歌唱することそのものは政治的行為にあたるものではない」と述べた

高市早苗首相は13日午後、パキスタンのシャリフ首相と電話会談を行った。またヨーロッパ複数国がホルムズ海峡の航路再開に向けた協議を行う見通し。