北大東島に移動式警戒管制レーダー配備を計画=防衛省
木原防衛大臣は6月28日の記者会見で、沖縄県北大東村に移動式警戒管制レーダーを配備する計画について詳細を説明した。この動きは、太平洋地域の警戒監視態勢を強化するための重要なステップと位置づけられている。
大臣は、北大東島が我が国の海空域を警戒する上で戦略的に重要な位置にあると述べ、周辺国の活動が活発化する中、この地にレーダーシステムを設置することの重要性を指摘した。
この計画は、北大東村との協議を経て進められており、既に村からの要請と村議会の決議があり、防衛省は村と緊密に連携しながら、住民への説明を進める方針だ。
関連記事
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。
長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。