米議会議事堂事件で最高裁から画期的な判決
米最高裁判所は6月28日、「司法妨害」の罪に対する適用範囲を狭めることにより、「1月6日の議会議事堂事件」に関わった人々にとって、有利な判決が下された。
6月28日、最高裁の裁判官たちは6対3の票差で、下級裁判所の判決を覆す決定をした。下級裁判所は、「1月6日の事件」に関与したとされる元ペンシルベニア州の警察官ジョセフ・フィッシャー氏が「公務執行妨害」に当たるとの見解を示していた。これは、2020年の大統領選挙でバイデン氏の勝利を正式に認める議会の手続きを妨害しようとした行為に結びついている。
フィッシャー氏に対する訴えは当初、ワシントンD.C.の連邦裁判所で却下されたが、控訴裁判所がその判断を覆した。これに対し、フィッシャー氏は最高裁に上訴を行った。
関連記事
米国下院で可決された「法輪功保護法案」を巡り、中国共産党による臓器収奪の惨状と、米上院の迅速な審議を訴える。沈黙が暴挙を助長する現状を打破し、人道に対する罪を止めるための不退転の決意を説く一編
OpenAIの報告により、中共工作員がChatGPTを悪用した大規模な海外世論工作が発覚。偽文書作成や当局者へのなりすましを通じ、米国や日本の政治家、台湾、海外民主活動家を標的にした卑劣な弾圧実態を詳報
ロサンゼルスで行われたSNS依存症に関する裁判で、専門家がGoogleやMeta等の巨大IT企業が未成年から多額の広告収益を得ている実態を証言。子供の安全を無視した収益構造に対し、遺族らが法整備を訴えている
オマーンの仲介で行われた米イ第3回交渉で重大な進展があり、軍事衝突回避の兆しが見えた
米台の経済連携が深まる中、両者の投資環境を左右する二重課税問題の解消に向けた法整備が米国で進んでいる。ジュディ・チュー下院議員は、下院を通過した関連法案の成立に向け、引き続き取り組む考えを強調