【ビデオあり】また落下して炎上、中国ロケット「事前の避難通告なし」と住民

「制御不能・場所不明」とネットなどで揶揄（やゆ）される中国のロケット残骸落下。先月30日午後、「それ」がまた落ちた。今回落ちたのは河南省の住宅街近くだ。

中国メディアによると、この日、民間企業の実験ロケットが誤って打ち上げられたという。しかし、上空で失速し、落下して大爆発し、炎上した。

同省鄭州市鞏義（こうぎ）市の複数の市民は落下の様子を撮影した動画をSNSに投稿しており、そこには黄色い煙を帯びながら空から落下する不明物や、落下後に爆発し炎上する様子が確認できる。

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した

中国共産党（中共）の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。

かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している