防衛省 (Photo by Junko Kimura/Getty Images)

日本 太平洋島嶼国との防衛協力を強化=防衛大臣

木原稔防衛大臣は7月2日の記者会見で、太平洋島嶼国との防衛協力に関し、多国間及び二国間の交流、訓練を重視する考えを明確にした。

太平洋島嶼国との防衛協力を巡って、木原防衛大臣は7月2日の記者会見でハイレベル交流や各軍種間の交流、能力構築支援を含む幅広い防衛交流を推進すると述べた。

特に注目されるのは、日・太平洋島嶼国国防大臣会合(JPIDD)の対面開催、海上安全保障分野での乗艦協力プログラムの実施など、多国間での協力強化である。これらの取組みは、相互理解を深め、実効性のある協力体制を構築する上で極めて重要視されている。

▶ 続きを読む
関連記事
ヘグセス長官は同盟国に対し国防支出を国内総生産(GDP)比3.5%へ引き上げるよう要求。また中共政府に対して現状変更を試みないよう警告し、インド太平洋における中共への抑止は米国の防衛戦略に不可欠な柱だと述べた
中国で人気を集めたコスメブランド「ブランクミー」に破産危機が浮上。かつて中国の大手通販サイトでベースメイク部門の売上首位を獲得したブランドである
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した