人口減少、円安で外国人労働力確保に拍車
総務省が6月20日に発表した最新の人口推計により、日本の総人口は減少傾向にあることを再確認した。2024年6月1日時点の総人口は約1億2389万人であり、前年同月に比べて62万人（0.50％）減少した。この減少傾向は依然として続いており、特に若年層の減少が顕著である。
「人口推計」では、10月1日の現在人口を基準人口として、その後の各月の人口の動きを他の人口関連資料から得て、毎月1日、現在の人口（総人口及び日本人の人口）を算出している。2024年1月1日時点の確定値では、総人口は約1億2414万3千人で、前年同月に比べて60万9千人（0.49％）減少している。
2024年1月1日時点で、15歳未満の人口は約1408万9千人で、前年同月に比べて34万3千人（2.38％）減少した。この少子化の進行は生産年齢人口の減少を予測させ、日本の経済に大きな影響を与えると見られる。一方で、65歳以上の高齢者人口は約3620万9千人で、前年同月に比べて3万6千人（0.10％）増加した。特に75歳以上の人口は2020万7千人で、前年同月に比べて71万7千人（3.68％）増加しており、高齢化社会の進展が続いている。
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