総務省が6月20日に発表した最新の人口推計により、日本の総人口は減少傾向にあることを再確認した。2024年6月1日時点の総人口は約1億2389万人であり、前年同月に比べて62万人（0.50％）減少した。この減少傾向は依然として続いており、特に若年層の減少が顕著である。

「人口推計」では、10月1日の現在人口を基準人口として、その後の各月の人口の動きを他の人口関連資料から得て、毎月1日、現在の人口（総人口及び日本人の人口）を算出している。2024年1月1日時点の確定値では、総人口は約1億2414万3千人で、前年同月に比べて60万9千人（0.49％）減少している。

2024年1月1日時点で、15歳未満の人口は約1408万9千人で、前年同月に比べて34万3千人（2.38％）減少した。この少子化の進行は生産年齢人口の減少を予測させ、日本の経済に大きな影響を与えると見られる。一方で、65歳以上の高齢者人口は約3620万9千人で、前年同月に比べて3万6千人（0.10％）増加した。特に75歳以上の人口は2020万7千人で、前年同月に比べて71万7千人（3.68％）増加しており、高齢化社会の進展が続いている。

日本は2019年に年間経済成長率目標を1.24%に設定し、国内総生産（GDP）は2023年から2040年までに約20%成長し、約704兆円（総額6029兆円）に達することを期待している。しかし、少子高齢化と人口減少に伴う労働力不足の問題は深刻である。政府は積極的な外国人労働者の採用でこの問題を解決しようとしてきたが、十分な人材確保に問題を抱えていることが明らかになっている。

総務省が27日に発表したデータによると、3大都市圏での外国人労動者は増加しているが、2040年までに20%の経済成長率目標を達成するためには、2030年に419万人、2040年に688万人の外国人労働者が必要と推定している。しかし、JICAの統計データによれば、現在の傾向では2030年に342万人、2040年に591万人の外国人労働者しか確保できず、97万人が不足すると見ている。

円安の継続により、ベトナムなどの東南アジア地域の労働者にとって日本行きの魅力が減少したため、予想以上に労働力不足は深刻化している。国際的な人材獲得競争が激化するなか、労働力を確保するには受け入れ環境の整備と来日後のつなぎ留めが重要となる。

経済専門家は、日本を目指す外国人労働者が減少する理由として、円安だけでなく、低賃金や長時間労働、官僚主義や複雑な永住権取得手続きなどの要因を指摘している。また、終身雇用を前提とした日本の給与システムも、外国人労働者の採用拡大のために改善が求められるとした。