長野県内の外国人労働者数が過去最多を更新し、2万7834人に達したことが長野労働局の発表で明らかになった。令和6年（2024年）10月末時点の集計によると、前年同期比で2941人（11.8％）増加し、4年連続で過去最高を更新した。

国籍別では、ベトナムが6745人（全体の24.2％）と最も多く、次いでフィリピンが4222人（15.2％）、中国が3975人（14.3％）となっている。特にベトナム人労働者は前年比8.0％増加しており、増加傾向が続いている。

産業別では、製造業が1万2352人（全体の44.4％）と最多で、サービス業が3703人（13.3％）、農業・林業が2559人（9.2％）、宿泊・飲食サービス業が2298人（8.3％）と続いている。特に宿泊・飲食サービス業では前年比34.8％増と大幅な増加が見られ、観光業の回復に伴う需要の高まりが背景にあるとみられる。

外国人労働者を雇用する事業所数も4992か所と、前年同期比で394か所増加しており、長野県の労働市場における外国人労働者の重要性が高まっていることがうかがえる。

長野労働局は、多くの産業で人手不足が深刻化する中、外国人労働者数は今後も増加すると予測している。同局は「引き続き、関係機関と連携して外国人労働者の雇用環境の改善などに取り組んでいきたい」としている。

この傾向は全国的なものでもあり、令和5年（2024年）末時点の日本における在留外国人数は341万992人と、前年末比10.9％増加している。少子高齢化による労働力人口の減少を背景に、建設業、農業、介護、宿泊・観光業などの分野で外国人労働者の受け入れが積極的に行われている。

長野県の人口に占める外国人住民の割合は2.05％となっており、前年の1.86％から上昇している。今後も外国人労働者の増加が見込まれる中、適切な雇用管理と就労環境の整備が企業に求められている。