未婚率の増加に伴う少子高齢化が日本で大きな問題となっている。

厚生労働省によるとベビーブーム期は1年間の出生数が200万人以上であったのに対し、2022年の出生数は77万759人、2023年の出生数は72万7277人と出生数は低水準にある。

また合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むとされるこどもの人数）は、第1次ベビーブーム以降急減し、その後、昭和50年代後半の一時期を除き、減少が続いた。

1990年には、前年1989年の合計特殊出生率が1.57を記録し、政府は少子化対策に乗り出したが、現状では少子化に歯止めはかかっていない。

2023年の合計特殊出生率は1.20で、統計を取り始めて以降、最も低い値となった。合計特殊出生率は8年連続で減少している。また都道府県別では、東京都が0.99と最も低く、次いで北海道が1.06、宮城県が1.07を記録した。一方最も高いのは沖縄県で1.60となっている。

未婚率の増加は少子化の他に、ひとり暮らし世帯の増加にも影響している。「国立社会保障・人口問題研究所」は最近、「日本の世帯数の将来推計（2024年推計）」を公表した。

2020年の全国のひとり暮らし世帯は2115万1000世帯で、全世帯の割合の38.0％を占める。一方、2050年には一人暮らし世帯が2330万1000世帯に増加し、全世帯の割合は44.3％に上昇すると予測されている。

昨年6月、岸田文雄首相（当時）は2030年代までがラストチャンスであり、こども未来戦略を前進させ、少子化トレンドを反転させていきたいとの考えを示し、こども家庭庁予算で見て、国の予算の倍増を目指す意向を語った。

経済アナリストの森永康平氏は湯浅大輝氏の記事『【出生数75.8万人の衝撃】日本人がいなくなる！？森永康平氏「岸田首相の政策は的外れ、今すぐ減税・積極財政を」』で取材に答え、少子化の本質が「未婚者の急増」と指摘した。

一方で、若者たちは必ずしも結婚したくないとは思っていないようだ。森永氏は2021年の出生動向基本調査のデータを引用し、8割の若者が結婚したいと考えており、それにもかかわらず、彼らが結婚できないでいるのは、所得が上がらず、不安定、加えて税負担が重いという経済的なものと分析している。

深刻化する日本の人口動態。若者の未婚化を減らすための政策が早急に求められている。