総務省が6月20日に発表した最新の人口推計によると、日本の総人口は減少傾向にあることが再確認された。2024年6月1日時点での総人口は約1億2389万人であり、前年同月に比べて62万人（0.50％）減少した。

「人口推計」では、10月１日現在人口を基準人口として、その後の各月の人口の動きを他の人口関連資料 から得て、毎月１日現在の人口（総人口及び日本人人口）を算出している。

2024年1月1日時点の確定値では、総人口は約1億2414万3千人で、前年同月に比べて60万9千人（0.49％）の減少が確認されている。日本の人口減少は依然として続いており、特に若年層の減少が顕著である。

2024年1月1日時点で、15歳未満の人口は約1408万9千人で、前年同月に比べて34万3千人（2.38％）減少した。少子化の進行が浮き彫りになっている。

生産年齢人口（15歳から64歳）は約7384万5千人で、前年同月に比べて30万1千人（0.41％）減少した。労働力人口の減少は今後の経済活動に影響を及ぼす可能性がある。

65歳以上の高齢者人口は約3620万9千人で、前年同月に比べて3万6千人（0.10％）増加した。特に75歳以上の人口は2020万7千人で、前年同月に比べて71万7千人（3.68％）増加している。

日本人人口の減少

日本人人口は1億2105万2千人で、前年同月に比べて84万1千人（0.69％）減少している。外国人を含む総人口の減少に加え、日本人自体の人口減少が顕著であることが示された。

人口動態は、少子高齢化という問題に直面しており、今後も持続的な人口減少が予測される。これに対して政府や自治体は、出生率向上や移民政策の再検討、労働力確保のための政策を検討する必要がある。