11日の東京株式市場で日経平均株価が前日比で一時1千円以上下落した。 この急落の背景には、トランプ米大統領の発言と日本の国内総生産（GDP）の下方修正がある。

トランプ大統領が、アメリカの景気後退の可能性を否定しない発言をしたため、投資家の心理が一気に冷え込んだ。 この発言は、アメリカ株式市場にも影響を与え、ダウ平均株価が一時1100ドル以上下落した。その影響を受けて、東京市場でも株価が大幅に下落した。

また、11日には日本のGDPを下方修正した。2024年10～12月期の実質GDPは、前期比で0.6%増となり、年率換算で2.2%に引き下げられた。この修正前の初期見積もりでは、年率換算で2.8%の増加としていた。この修正も市場にリスクオフの波をもたらし、株価の下落を促した。

為替市場でも、円高基調が続いており、ドルは一時146.54円まで下落した。この円高も株式市場に影響を与えた。

今後の市場動向は、アメリカ経済の動向や政策の進展に注目が集まっている。