中国第２の淡水湖「堤防決壊」　「内部にかん口令」＝中国

今月5日夜、中国第２の淡水湖「洞庭湖」の堤防が決壊した。激浪の洪水は付近の複数の村を飲み込み、流域の村民は寝る事も許されず避難を余儀なくされた。「洞庭湖」のダム決壊により溢れ出た洪水により、一部の村では水が屋根まで届いている。

この緊急時に、現地当局（湖南省岳陽市華容県）が同日夜に出した内部通達がネット上に流れ、物議を醸した。

そこには、「全ての県、公務員の休暇は取消す、許可なくメディアの取材に応じてはならない。誰であっても外部に対して情報を発信するな、全ては公式通達に基づくこと」などと記されていた。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。