中共、米国留学中のエリートに広報活動の協力を要請=フィナンシャル・タイムズ
英国の「フィナンシャル・タイムズ」によると、中共は米国に滞在する若手専門家たちに対し、コントロールを一層強化し、公式の立場に基づくプロパガンダを展開し、忠実さを示すことを求めていると報じられた。このため、彼らは米国の法律や移民政策に違反する可能性があるというリスクを背負っている。
同紙が7月3日に報じた内容によれば、米中の関係が緊迫化する中で、中共は米国在住の若手専門家たちに対し、更なる協力を求めている。これらの専門家は海外留学や就労前に既に中共に入党しており、現在は党への忠誠とプロパガンダ活動への参加を要請されている。
推定によると、現在米国で学び、働いている中共の党員は約1万人に上り、その中には有名大学の学生やトップ企業で重要な役割を担う人物も含まれている。
関連記事
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する
チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視