EUが中国製EVへ反補助関税の適用　中共が報復関税で対抗

EUは7月5日から、中国製電気自動車（EV）に対する一時的な反補助関税の適用を開始した。これに対して、中共（中国共産党）は報復措置をちらつかせている。スペインはEUに対し、中共との交渉に際して、短絡的な思考を避けるよう促している。

9か月の調査を経て、EUは7月5日より、中国製EVに最大37.6%の一時関税を課すことを決めた。これは、中共が自国のEVメーカーに与えている莫大な補助金が引き起こす不公正な競争を矯正するための措置だ。

この一時関税は4か月間有効だ。期間終了後、EUは調査と交渉を完了し、加盟国は次の5年間で中国製EVに適用する新しい税率についての投票を行う予定だ。