2024年6月30日、河南省巩義市付近でロケットの破片が落下、爆発した。 (ウェブ写真)

中共のロケット発射、なぜ西側より危険なのか

近日、中国の「天龍三号」運搬ロケットのテスト失敗とその残骸が山中に落下した事故が国際的な注目を集めている。専門家は、発射失敗自体は珍しくないものの、中国企業が使用する危険な固体燃料と内陸からの発射が住民に危険をもたらしていると指摘している。

6月30日、中国の民間宇宙企業、天兵科技(Space Pioneer)は、新型「天龍三号」運搬ロケットの動力システム静的試験(テスト)を実施した。研究者が推進器を分析している最中、ロケットは発射台に留まるはずだったが、意図せずに飛び立ち、爆発した。ロケットの残骸は河南省鞏義市(きょうぎし)の山中に落下した。燃えるロケットの部品が民間のインフラ近くに落下する映像が次々と公開されている。

この事故は、国内外で大きな話題となった。イギリス「デイリー・テレグラフ」は7月7日の報道で、宇宙研究会社クィルディ分析(Quilty Analytics)の創設者、クリス・クィルディ(Chris Quilty)氏の言葉を引用し、「発射失敗は珍しくないが、彼らが危険な固体推進剤を使用し、内陸から発射していることが驚きだ」と述べた。海岸線から発射すれば、残骸は海に落ちるため「住民に被害が及ぶことはない」という。

▶ 続きを読む
関連記事
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。