2024年6月4日、ニュージャージー州ケープ・メイでの予備選挙の投票会場。 (Madalina Vasiliu/The Epoch Times)

非市民の投票を禁止 米アイダホ州、新たな行政命令発令

【ワシントン発 】 アイダホ州は、全国的な有権者資格を巡る議論の中で、非市民の投票を防ぐための画期的な行政措置を講じた。

7月9日(現地時間)、アイダホ州知事ブラッド・リトル氏は、州の有権者名簿から非市民を排除するための一連の行動を指示する行政命令「Only Citizens Will Vote Act」に署名した。この命令は、有権者の信頼を高め、選挙の透明性を向上させることを目的としている。

リトル氏は声明の中で、「アイダホ州は既に国内で最も安全な選挙を実施しているが、さらにそれを維持するための措置を講じる」と述べ、特に南部国境を越えて不法に入国する人々が増加する中で、この措置は重要であると強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
米FRBは7月29日、政策金利であるFF金利の誘導目標を3.50~3.75%に据え置くと発表した。3人が利上げを主張
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能(AI)開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む
米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る