2024年6月4日、ニュージャージー州ケープ・メイでの予備選挙の投票会場。 (Madalina Vasiliu/The Epoch Times)

非市民の投票を禁止 米アイダホ州、新たな行政命令発令

【ワシントン発 】 アイダホ州は、全国的な有権者資格を巡る議論の中で、非市民の投票を防ぐための画期的な行政措置を講じた。

7月9日(現地時間)、アイダホ州知事ブラッド・リトル氏は、州の有権者名簿から非市民を排除するための一連の行動を指示する行政命令「Only Citizens Will Vote Act」に署名した。この命令は、有権者の信頼を高め、選挙の透明性を向上させることを目的としている。

リトル氏は声明の中で、「アイダホ州は既に国内で最も安全な選挙を実施しているが、さらにそれを維持するための措置を講じる」と述べ、特に南部国境を越えて不法に入国する人々が増加する中で、この措置は重要であると強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
米カリフォルニア州のニューサム知事は5日、州内の死刑囚548人全員を仮釈放のない終身刑に減刑する方針を発表した。実現すれば州史上最大規模の恩赦となる
英メディアは11月5日、ルビオ米国務長官が2028年の大統領選に向けた準備のため、トランプ政権を離れる可能性があると報じた。ホワイトハウスと国務省は直ちに報道を否定した。
中間選挙では、物価高やエネルギー費の上昇、外交面で成果を示せなかったことが共和党敗北の要因とされる。一方、対中政策や国防・外交の基本路線は大きく変わらないとの見方もある
JD・ヴァンス副大統領が、共和党の中間選挙敗北の主な原因を「イランでの戦争」と分析。既存エリート層による不法移民への恩赦推進を痛烈に批判し、今後の党のあり方を提示した
トランプ米大統領は11月4日、ピート・ヘグセス戦争長官を称賛した。前日には、共和党の中間選挙での敗北に、イラン戦争が影響したことを認めていた。ヘグセス氏の交代を検討しているかと問われると、トランプ氏は「いや、非常によく仕事をしていると思う」と答えた