(marina.rodrigues/shutterstock)

【寄稿】中共ドローン軍団に対抗する最適解とは

中国製の軍用ドローンが世界中で猛威を振るっている。台湾の兵士に嫌がらせをし、制裁を逃れるためのキットとしてロシアに送られ、さらには風力発電のタービンとしてリビアの軍閥に輸送された。今やドローンは世界中の戦場で欠かせない存在となっており、中国での大量製造と相まって、米軍とその同盟国にとって頭痛の種となっている。

リビアに無断で送られた無人機はイタリア税務署と税関職員に摘発された。リビアは内戦のため、国連の武器禁輸措置下にあり、中国共産党(CCP)が輸送品目を偽装したのはそのためである。イタリア当局者によると、「(ドローンの)部品は風力タービンのブレードの複合材料レプリカの中に隠され、検査を逃れようとした」という。環境に配慮した、素晴らしい考えではないか。

ドローンは複数のコンテナに積み込まれ、2隻の船で輸送された。組み立て後のスペックは、長さ33フィート、重さ3トン、翼幅66フィートだ。これらはおそらく、12発のレーザー誘導兵器を搭載可能な中国製軍用ドローン(UAV)「翼龍II」だろう。「Defense News」の7月2日の報道によると、タービンブレードに偽装されたドローンはハリファ・ヒフター将軍の元へ届けられる途中で差し押さえられた。報道によると、ヒフター将軍はアフリカで活動するロシア軍に作戦物資を供給しているという。

▶ 続きを読む
関連記事
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
原爆投下から81年。米国の決断は「悪魔の所業」だったのか、本土決戦を回避し無数の命を救う苦渋の選択だったのか。当時の軍事的・地政学的背景を再検証し、現代の独裁政権による核の脅威と兵器の本質に迫る
米海軍が射程460キロとされる新型超長距離空対空ミサイルAIM-424「マリス」の飛行試験を開始。F-35Cへの搭載やAIM-174Bとの役割、西太平洋の航空戦力バランスへの影響を解説する
中国国営メディアが生誕100年で称賛する江沢民元党首。しかしその裏には、天安門事件での台頭、法輪功迫害や「厳打」運動、形骸化したWTO公約など、隠蔽された弾圧と強権統治の冷酷な歴史的事実が存在する
WHOと世界銀行によるパンデミック対策計画に対し、投資の算出根拠や資金配分の優先順位を検証した寄稿記事。著者は、既存の公衆衛生への影響や国際機関の説明責任を指摘し、政策決定のあり方に疑義を呈している