国境を越えた中共による弾圧に懸念も
中国民主運動家・劉暁波氏の八周忌 未亡人は日本滞在へ
7月13日（土曜日）は、中国の民主運動家である劉暁波氏（りゅう ぎょうは）の命日である。彼は2010年に獄中でノーベル平和賞を受賞したが、7年前、中国・瀋陽市で肝癌の治療が遅れたために亡くなった。
劉氏は中国で有名な作家、社会活動家、人権活動家である。2009年に「零八憲章」を起草し、中国共産党の一党独裁を終わらせる平和的な民主改革を訴えた。そのため、「国家政権転覆扇動罪」で11年の懲役刑を言い渡され、2010年に獄中でノーベル平和賞を受賞したが、中共は受賞式参加を許さなかった。最終的には治療が遅れたために獄中で亡くなった。
共同通信社が7月11日に報じたところによると、劉暁波氏の未亡人である劉霞（りゅうか）さんがドイツから日本に移住し、長期的に居住する計画があるという。関係者によれば、日本の私立大学が劉霞さんを研究員として招聘し、日本政府が「文化活動」在留資格のビザを発給した。彼女は関西地区で生活する予定である。
関連記事
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。
1989年の六四天安門事件で、当時第38軍軍長だった徐勤先少将は、鄧小平からの「北京に進軍して学生を鎮圧せよ」という命令の実行を拒否したため、中共当局により秘密裏に有罪判決を下されていたことが明らかになった
最近、日米など15か国が国連総会第3委員会で共同声明を発表し、中国共産党（中共）による人権と基本的自由への抑圧を非難した。時事評論家・唐浩氏は、「今回の声明自体には具体的な制裁力はないが、それでも中共が多くの国々から『国際的な公害』と見なされていることを改めて示している」と語った。
大紀元の社説『九評共産党（共産党についての九つの論評）』が発表されてから21年。同社説は、百年以上にわたり人々に深刻な災厄をもたらしてきた共産主義運動、とりわけ中国共産党に対して総評を下した。『九評』の発表以降、中国共産党・共青団・少先隊からの脱退（以下「三退」）が広がった。
習近平の「150歳発言」を契機に、中国の富裕層向けに若者の血液を用いた「若返り医療」の動画が拡散され、波紋を呼んでいる。動画は大量の若年血液が必要だと宣伝。専門家やネット上で、中共当局が管理するドナーバンクや血液供給源が存在しているとの疑念が高まっている。