参考写真 (Photo by Jade Gao / AFP)

三中全会を前に「ゴミの時間」という言葉が流行、中共は反論

中国共産党(中共)の長期的な経済政策などの方針を決める重要会議、三中全会の開催が間近に迫る中、中国では「歴史のゴミの時間」という言葉が広まり、共産党系メディアがこれに対して反論を行っている。この流行は一体何を意味しているのだろうか? 

最近、ネット上に「歴史のゴミの時間」という言葉が流行っている。この言葉は社会の発展が経済の基本原則に反しており、全体的な状況が失敗に終わると断定される期間のことを指す。

中国経済は現在、持続的な悪化傾向にあり、店舗の閉店、大規模な解雇、そして失業の増加に直面しており、国民は困難な状況に立たされている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3%を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている
中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった
中国・成都の住民が、ロシア帰国者の死亡とペストとの関連を示唆する話を医師から聞いたと証言。地元当局は関連情報をデマと否定する一方、感染情報は非公開と説明した。中国国内の患者や死亡例の真偽は確認できていない
北京・清華大学の元准教授、鄭毓煌氏が台湾訪問を回顧。交通秩序や行政機関の対応、教師を敬う学生の姿に触れ、中国本土が学べる点を語った。台湾を訪れた中国の弁護士も、建物や道路だけでは測れない社会の豊かさを振り返る
中国・湖南省の警察が上海のIT企業経営者を拘束し、釈放の見返りに1億元(約23億5000万円)を要求したと報じられた。地方財政の悪化を背景に、管轄外企業を狙う「遠洋捕撈」への懸念が広がっている