原油先物は小幅安、中国の需要巡る懸念で　米利下げ観測は下支え

[１６日ロイター] – アジア時間の原油先物は小幅に下落。中国経済の減速が需要を圧迫するとの懸念が重しとなっている。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ９月にも利下げを開始するとの見方が高まっており、下げ幅は限定的。

００２１ＧＭＴ（日本時間午前９時２１分）時点で、北海ブレント先物は０．０９ドル（０．１％）安の１バレル＝８４．７６ドル、米ＷＴＩ原油先物は０．１３ドル（０．２％）安の８１．７８ドル。

中国国家統計局が１５日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比４．７％に鈍化し、２０２３年第１・四半期以来の低水準となった。長引く不動産不況と雇用不安が内需を圧迫した。

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる案を軸に最終判断する方針だ。超党派会議で合意に至らない中、自民党内の調整や財源確保が焦点となる

2025年7月から1年間の国産主食用米の需要は過去最低の683万トンとなった。米価高騰を受け、外国産米の民間輸入は前年度の約35倍に急増。民間在庫の積み上がりも懸念されている

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は意見集約に至らなかった。高市首相は取りまとめ後、速やかに法案を提出し、30日にも自民党へ法改正の手続きを指示する方針だ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし