2024年5月30日の写真では、アメリカの前大統領であり、次期共和党の大統領候補と見られるトランプが、ニューヨークの裁判で有罪判決を受けた後、トランプタワーに戻る際に支持者たちにガッツポーズをしている (Photo by TIMOTHY A. CLARY/AFP via Getty Images)

トランプ氏の機密文書持ち出し裁判 連邦地裁が起訴を棄却

フロリダ州の連邦裁判所は7月15日、ドナルド・トランプ前大統領が機密文書を不正に保有していたという訴えを取り下げる判決を下した。この裁定は、トランプ氏にとって重要な訴訟勝利と見なされている。

13日の暗殺未遂事件を免れた直後のトランプ氏は、15日に好意的な判決を迎えた。フロリダ州の連邦地方裁判所のエイリーン・キャノン判事は、トランプ氏に対する機密文書の訴えを棄却し、ジャック・スミス特別検察官の任命が米国憲法に反しているとの見解を示し、スミス氏には訴訟を起こす資格がないと述べた。

2022年11月にメリック・ガーランド司法長官は、国会議事堂と機密文書の不正保持というトランプ氏に関わる2つの犯罪捜査を監督する特別検察官としてジャック・スミス氏を任命した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国AIの躍進は技術革新か、それとも米技術の流用か。米研究者が警告する「蒸留攻撃」の実態とは。
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日(Liberation Day)」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
米軍がイランへの軍事行動で精密誘導ミサイルを大量に使用し、一部の在庫が大幅に減少したと報じられた。ホワイトハウスは十分な弾薬を確保していると強調し、増産を進めている
トランプ政権がメキシコ最大級の麻薬組織への包囲網を強化。幹部5人を刑事訴追し、逮捕につながる情報に総額1億ドル超の懸賞金を設定した
気付かぬうちに広がる対中依存。中国共産党は大型投資から地方浸透へ戦略転換。電力、交通、監視網を通じ、中南米で影響力を拡大している