内戦のスーダン、国民の20％が国内外に避難　食料危機も深刻化

[カイロ１６日ロイター] – 国際移住機関（ＩＯＭ）は１６日、スーダンで昨年４月に内戦が始まって以来、人口の２０％に当たる１０００万人以上が自宅を追われたと明らかにした。世界最大の避難危機が悪化し続けている。

また、人口の半数が内戦で食料危機に直面し、人道支援が必要な状況で、その規模は世界最多だと指摘した。

内戦開始以来、２２０万人以上が国外に逃れ、約７８０万人が国内で避難している。このほか、過去の内戦で既に２８０万人が避難しているという。

世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。

米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる

イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80％超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している

米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している

米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした