投資にはあまりにもリスクが大きい
米ベンチャーキャピタル 中国への資金流入、急速に枯渇
中国共産党（中共）が、ゼロコロナ政策を解除して以来、アメリカの投資家が中国から離れ、中国のスタートアップ企業への米国資金が急速に減少している。
スタートアップ企業を追跡するPitchBookのデータによれば、2021～2023年にかけて、米国の投資家を含む中国のスタートアップ企業向けの取引は88%も減少し、470億ドルから56億ドルに落ち込んだ。
この状況は、20年前に米投資家が中国に殺到した様子と対照的である。香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によると、業界関係者や市場データは、中国のベンチャーキャピタル業界が大きな変化を経験していることを示しており、それは米国の投資家と中国のスタートアップ企業の20年にわたる関係が終わりを迎えようとしていることを示している。
関連記事
世界の政治家たちは、すべての先進国で天文学的な水準に達している債務を意に介していない。しかし、債券市場が発しているシグナルに、もっと注意を払うべきである。市場のトレーダーは、歳出、経済成長、債務、インフレの見通しを見ている。その数字は、もはやつじつまが合わない。
片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。
20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。
日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。
2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた