(Photo by Hector RETAMAL / AFP)
投資にはあまりにもリスクが大きい

米ベンチャーキャピタル 中国への資金流入、急速に枯渇

中国共産党(中共)が、ゼロコロナ政策を解除して以来、アメリカの投資家が中国から離れ、中国のスタートアップ企業への米国資金が急速に減少している。

スタートアップ企業を追跡するPitchBookのデータによれば、2021~2023年にかけて、米国の投資家を含む中国のスタートアップ企業向けの取引は88%も減少し、470億ドルから56億ドルに落ち込んだ。

この状況は、20年前に米投資家が中国に殺到した様子と対照的である。香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によると、業界関係者や市場データは、中国のベンチャーキャピタル業界が大きな変化を経験していることを示しており、それは米国の投資家と中国のスタートアップ企業の20年にわたる関係が終わりを迎えようとしていることを示している。

▶ 続きを読む
関連記事
イランの新たな最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ氏は、就任後初となる声明を発表し、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡の封鎖を、対外圧力の交渉材料として利用し続ける姿勢を示した。一方アメリカは
ホンダは2026年3月期の通期決算で、従来の3千億円の黒字予想から一転、4200億〜6900億円の最終赤字に下方修正。一方、トヨタ自動車は通期の連結純利益予想を3兆5700億円に上方修正両社の業績を大きく分けた要因はどこにあるのか。
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
11日、衆議院予算委員会で、片山財務相は中国系スマホ決済が国内で広く用いられ、日本円を介さずに取引が完結しているケースが常態化している実態について、「まさにこの問題は非常に由々しき問題」と述べ、政府として対応していく構えを示した
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース