米国防省、中国検閲影響の映画支援禁止を提案
米国防総省は、中国共産党(中共)の検閲要求に従っている映画やテレビ番組に対して米軍の支援を制限する新たな枠組みを提案した。2023年度の国防権限法(NDAA)には、中共(CCP)の検閲要求に従う可能性のあるプロジェクトに対して米軍が映画制作支援を提供することを禁止する条項が含まれている。
国防総省は昨年、この新しいポリシーの実施を開始し、今回の新しい規則提案はこのポリシーを正式にするプロセスの一環である。
7月16日に発表された新たな規則提案によれば、国防総省は映画制作に対して2023年度の国防権限法に定められた制限について通知することを目的としている。この提案は、国防総省が映画プロジェクトに支援を提供するかどうかを判断するための基準を明示しており、映画制作者が国防総省の支援を求める際に使用する新しいサンプルの「制作支援契約書」も示されている。
関連記事
米軍は4月13日以来、イランの港湾および海上貿易の封鎖を維持しており、その一環としてこれまでに4隻の船舶に対して発砲を行っている
2026年、北米で「火球」の目撃例が例年の2倍に急増。特定の流星群に属さない「散在流星」の異常な増加に対し、NASAや専門家が調査を開始した。単なる偶然か、未知の周期性か。空の監視が強化されている
AIやデータセンター、そして都市部での電力需要が急増するなか、米国は1兆ドルという巨額を投じて送電網の立て直しを急いでいる。しかし、老朽化のスピードと需要の拡大があまりに速く、この「再構築レース」で後手に回っているのが実情だ
この公開資料には、月ミッション中に目撃された未確認現象に関するアポロ飛行士たちの報告も含まれている
トランプ大統領は5月7日、アメリカの建国250周年にあたる7月4日までに、カタールから贈呈されたボーイング747-8型の豪華旅客機を受領する見通しを示した