中国当局は来年1月の2中全会で、国家主席任期に関して憲法改正案を議論するとみられる。写真は今年10月中旬に開催された中国の党大会の様子。(Getty Images)

三中全会閉幕、国家安全を強調 具体策欠如の政策目標再確認=中国

中国共産党(中共)第20期中央委員会第3回全体会議(三中全会)は18日に閉幕した。今回の会議は、経済危機の中で国内外から大きな注目を集めた。特に税制改革など具体的な民生改善策への期待が高かったが、発表された公報は抽象的な政策目標の再確認にとどまり、具体的な実行細目が欠如していた。

中共の官製メディア・新華社が発表した公報によれば、中国共産党は「中国式現代化」と「国家安全」を強調した。また、「2035年までに高水準の体制を完成させ、中国の特色ある社会主義制度をさらに完璧なものにする」との目標を掲げた。これらの目標は壮大であるが、具体的な実行計画や手段についての言及はなかった。

三中全会の前には、税制改革や社会保障制度の改善など、具体的な民生向上策が期待されていた。中国国内外の期待は高く、特に経済成長の停滞や高い青年失業率、不動産市場のリスク、地方政府の巨額債務問題などに対する具体的な対策が求められていた。しかし、会議の結果として発表された公報は、過去の政策目標を再確認するにとどまり、具体的な施策の詳細は示されなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している