三中全会閉幕、国家安全を強調 具体策欠如の政策目標再確認=中国
中国共産党(中共)第20期中央委員会第3回全体会議(三中全会)は18日に閉幕した。今回の会議は、経済危機の中で国内外から大きな注目を集めた。特に税制改革など具体的な民生改善策への期待が高かったが、発表された公報は抽象的な政策目標の再確認にとどまり、具体的な実行細目が欠如していた。
中共の官製メディア・新華社が発表した公報によれば、中国共産党は「中国式現代化」と「国家安全」を強調した。また、「2035年までに高水準の体制を完成させ、中国の特色ある社会主義制度をさらに完璧なものにする」との目標を掲げた。これらの目標は壮大であるが、具体的な実行計画や手段についての言及はなかった。
三中全会の前には、税制改革や社会保障制度の改善など、具体的な民生向上策が期待されていた。中国国内外の期待は高く、特に経済成長の停滞や高い青年失業率、不動産市場のリスク、地方政府の巨額債務問題などに対する具体的な対策が求められていた。しかし、会議の結果として発表された公報は、過去の政策目標を再確認するにとどまり、具体的な施策の詳細は示されなかった。
関連記事
中共は輸入関税の全面免除を通じて対アフリカ経済関係の拡大を打ち出しているが、専門家からは、経済支援の側面だけでなく外交・政治戦略としての狙いを指摘する声も上がっている
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
「結婚は?」「子供は?」この圧力、万国共通である。レンタル恋人まで登場する時代だが、実はもっと簡単な切り抜け方がある
当局の呼びかけとは逆に、中国のSNSでは、日本を14日間旅行した男性が両親との旅の様子を紹介した動画が注目を集めており、コメント欄には称賛の声が寄せられている
旧正月前に建設業中心に未払い賃金抗議が拡大した。クレーン登頂や自殺未遂、殺人事件も。背景に不動産不況と財政悪化