ロンドンとシンガポールのエネルギー取引に支障、サイバー障害で＝関係筋

片山大臣が金融業界で相次ぐ不祥事に対する見解を示した。証券取引等監視委員会の強制調査が入っているみずほ証券の件や、インサイダー容疑で告発された三田証券の取締役らの件などについて質疑が交わされた

日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す

米最高裁がトランプ政権の「相互関税」をIEEPA違法と判断。日本輸出品対象の追加関税失効へ追い風も、新たな一律10％関税発動表明。日米投資合意の行方は不透明

トランプ大統領は2月18日、日米の大規模投資枠組みの始動を発表した。日本による約5500億ドルの対米投資計画のもと、エネルギーや電力、重要鉱物分野での第1弾プロジェクトを承認した

世界経済の牽引役として注目され続けてきた中国経済が、今、大きな転換点を迎えている。東京商工リサーチが2月に実施した調査によると、日中関係の悪化が企業活動に「悪影響」を及ぼしているとの回答が26.6%に達し、昨年12月から11.0ポイント上昇した。