バイデン氏、撤退宣言が中国を揺るがす　米中の政治風景に新たな影響とは？

アメリカのジョー・バイデン大統領（81）は21日、今年の大統領選挙からの撤退を突然発表した。このニュースは即座に中国最大のソーシャルメディアであるウェイボーの急上昇ランキングでトップに躍り出た。多くのネットユーザーが「歴史の証人」として驚嘆の声を上げた。

ネットユーザーの多くは、前大統領ドナルド・トランプ氏が再びホワイトハウスを掌握する可能性が高いと見ており、トランプ氏が率いる共和党政権が、中国に対して一層強硬になることを懸念している。

バイデン氏は声明で「私は再選を目指してきましたが、選挙戦から撤退し、大統領としての残りの任期に専念することが党と国の最善の利益にかなうと信じています」と述べた。選挙戦からの撤退を発表した直後、バイデン氏は副大統領のカマラ・ハリス氏を、今年の大統領選挙の民主党候補として支持する意向を明らかにした。

米国防総省（戦争省）は6月8日、最新の改訂版制限リストを公表し、中国共産党（中共）軍との関係が疑われる中国企業を相次いで追加した。中国を代表するテクノロジー・消費財ブランドであるBYD（比亜迪）や宇樹科技（Unitree）が直接名指しされた

米政府は中国に対し、日本向けレアアース輸出の再開を求めており、レアアースの重要元素を使用した日本製ハイテク製品の世界供給が減少しつつあることに懸念を示している

トランプ大統領は6月9日、イランが米軍ヘリコプターを撃墜した責任があると述べ、米国として対応が必要だと表明した

トランプ大統領が司法長官代行のトッド・ブランシュ氏を正式に指名。ブランシュ氏はトランプ氏の私的弁護人を務めた経歴を持ち、共和党が支持する一方、民主党は「公私の区別がついていない」と猛反発している

米国防総省は、電子商取引大手アリババ、百度、BYDをはじめとする中国企業が中国共産党軍を支援しているとして、その一覧を公表。同リストには、人工知能（AI）、太陽光発電、バイオテクノロジー、電気自動車用電池など幅広い分野の企業がある。