中国、ステンレス鋼の反ダンピング関税見直し　国内企業が延長要請

[北京２２日ロイター] – 中国商務省は２２日、欧州連合（ＥＵ）や英国、韓国、インドネシアから輸入するステンレス鋼製品に対する反ダンピング（不当廉売）措置の見直しを行うと発表した。

２３日から見直しを行い、年内に終了する見通し。同措置の解除が国内鉄鋼業に再び悪影響を及ぼすかどうか精査する。山西太鋼不銹鋼などが４月に同措置を５年間延長することを要請したことを受けて見直す。

中国は世界最大のステンレス鋼の生産および消費国で、世界の需給の約６割を占めている。

中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする

中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない

今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。

深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科（ヴァンケ）で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した