2018年6月12日、米軍空軍F-35A戦闘機がメキシコ湾の上空でQF-16 ターゲット飛行体に向けてAIM(サイドワインダー)ミサイルを発射する様子 (Michael Jackson/U.S. Air Force)
多岐にわたる訓練の段階的に覚えられることから

最新型F-35戦闘機の納入再開、ソフトウェアアップグレードの遅延後

【ワシントン】アメリカは、数か月にわたるソフトウェアのアップグレード遅延のために一時停止していたF-35戦闘機の納入を、暫定的なアップグレードを経て再開したと米軍関係者が発表した。

F-35合同計画事務所(JPO)と、F-35ライトニングIIの主契約者であるロッキード・マーティンは、7月19日の声明で、最初の技術刷新3(TR-3)構成のF-35機の納入が始まったと発表した。

ロッキード・マーティンと主要サプライヤーは、ディスプレイと処理能力を向上させるTR-3プログラムの下で戦闘機のアップグレードを進めていた。

▶ 続きを読む
関連記事
安全保障関連3文書の年内改定に向け、小泉防衛相は隊員の処遇改善や家族支援、防衛産業の基盤強化に必要な予算を求める姿勢を示した。防衛費の総額は未定で、物価高や円安への対応、財源確保と現場の改善の両立が課題となる
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
南シナ海では、中国共産党(中共)政権による人工島の軍事拠点化や海警局を通じた実効支配の拡大が進み、米国との軍事的な対立が強まっている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う