台湾海峡の安定、米に関与働きかけ=林官房長官
[東京 23日 ロイター] – 林芳正官房長官は、11月の米大統領選で誰が勝利しても同盟国として台湾海峡の安定維持に向けた関与を米国に働きかけていく考えを示した。共和党の大統領候補に指名されたトランプ氏は台湾防衛への態度を明確にしていないが、林氏は「(台湾海峡の)平和と安定というのはわが国の安全保障はもとより国際社会にとっても重要」と述べた。
ロイターのインタビューで語った。米国との間で「両岸関係の平和的解決」という「共通理解を堅固なものにしていく、堅固なものを引き続き堅固なものにしていく、これが大事なこと」と述べた。トランプ氏は最近のインタビューで台湾が中国から攻撃された際に防衛するかどうか明言を避け、「台湾は防衛費を払うべき」などと主張していた。
林氏は、日米同盟がインド太平洋地域の安定に重要な役割を果たしてきたとした上で、「この関係はどちらの党がホワイトハウスに行っても党派を超えて共通の認識」とも強調した。
関連記事
小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った
ドイツのメルツ首相が、中国共産党(中共)に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。
日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。
中共外交部の郭嘉昆報道官は26日の記者会見で、福田康夫元首相の逝去に哀悼の意を示す一方、福田氏が日中間の政治文書を重視していたことを引き合いに、「日本の現政権を担う者たちは、自らを省みるべきだ」と注文をつけた
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁(FSB)によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った