7月22日、中国財政省が発表した政府の今年上半期の土地売却収入は前年同期比18.3%減少し、1─5月の14%減から落ち込みが加速した。写真は飛行機の窓から撮影された北京北部の工場・住宅遅滞。2013年7月撮影(2024 ロイター/Jason Lee)

中国政府の土地売却収入、上半期は前年比18.3%減 落ち込み続く

[北京 22日 ロイター] – 中国財政省が22日発表した政府の今年上半期の土地売却収入は前年同期比18.3%減少し、1─5月の14%減から落ち込みが加速した。

土地売却収入は、不動産危機の長期化と経済成長低迷により2022年以降大きく減少している。

フィッチ・レーティングスはリサーチノートで「特に不動産需要が構造的に変化する中、中国の地方政府は土地譲渡収入の変動で長期的な設備投資資金を持続的に調達できなくなり、代替策を模索せざるを得なくなっている」とした上で、「それには不動産税が含まれる可能性があるが、十分な額の調達は困難」と分析した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国政府は巨額の貿易黒字に伴う人民元高の抑制と通貨の国際化を目的に、海外投資枠(QDII)の拡大やパンダ債市場の開放といった規制緩和を進めている。輸出競争力の維持と基軸通貨化を狙う中国の金融戦略を解説する
中共当局が海外投資益への追徴を強化している。海外証券口座や保険、家族信託にも調査が広がる一方、地方によって課税基準に差があり、富裕層の海外移住を加速させるとの指摘も
中国で地方財政難の影響が公務員や教師などに波及している。一部地域では減給や業績手当の停止に加え、コロナ封鎖期間中に支給した防疫手当や過去の奨励金の返還を求める動きも出ている
中国で新エネルギー車、太陽光発電、リチウム電池の関連企業の登録抹消が相次いでいる。2026年上半期には計1万2876社に上り、輸出が急増する一方で国内販売は減少。中国の過剰生産能力をめぐる問題が改めて注目されている
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。