中国政府の土地売却収入、上半期は前年比18.3％減　落ち込み続く

[北京２２日ロイター] – 中国財政省が２２日発表した政府の今年上半期の土地売却収入は前年同期比１８．３％減少し、１─５月の１４％減から落ち込みが加速した。

土地売却収入は、不動産危機の長期化と経済成長低迷により２０２２年以降大きく減少している。

フィッチ・レーティングスはリサーチノートで「特に不動産需要が構造的に変化する中、中国の地方政府は土地譲渡収入の変動で長期的な設備投資資金を持続的に調達できなくなり、代替策を模索せざるを得なくなっている」とした上で、「それには不動産税が含まれる可能性があるが、十分な額の調達は困難」と分析した。

中共が発表した中国の10月の景況指数は、製造業、非製造業ともに景気判断の節目となる50を下回った。製造業は9月に一時回復したものの、10月には再び悪化し、中国経済全体に減速の兆しが広がっている

中国の自動車市場で販売低迷が深刻化。例年の繁忙期「金九銀十」がほぼ消滅し、10月の国内販売は約25％減少した。野村証券は需要が2014年の水準に落ち込んだと分析

中国共産党（中共）の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。

中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4％に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫

中国の10月の製造業PMIは49.3となり、景気判断の節目となる50を下回った。中共当局は連休などの影響を挙げるが、輸出や政府支出への依存、内需低迷、不動産不況など、中国経済の構造的な問題が浮き彫りに