中国政府の土地売却収入、上半期は前年比18.3％減　落ち込み続く

[北京２２日ロイター] – 中国財政省が２２日発表した政府の今年上半期の土地売却収入は前年同期比１８．３％減少し、１─５月の１４％減から落ち込みが加速した。

土地売却収入は、不動産危機の長期化と経済成長低迷により２０２２年以降大きく減少している。

フィッチ・レーティングスはリサーチノートで「特に不動産需要が構造的に変化する中、中国の地方政府は土地譲渡収入の変動で長期的な設備投資資金を持続的に調達できなくなり、代替策を模索せざるを得なくなっている」とした上で、「それには不動産税が含まれる可能性があるが、十分な額の調達は困難」と分析した。

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。

中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。