中国政府の土地売却収入、上半期は前年比18.3％減　落ち込み続く

[北京２２日ロイター] – 中国財政省が２２日発表した政府の今年上半期の土地売却収入は前年同期比１８．３％減少し、１─５月の１４％減から落ち込みが加速した。

土地売却収入は、不動産危機の長期化と経済成長低迷により２０２２年以降大きく減少している。

フィッチ・レーティングスはリサーチノートで「特に不動産需要が構造的に変化する中、中国の地方政府は土地譲渡収入の変動で長期的な設備投資資金を持続的に調達できなくなり、代替策を模索せざるを得なくなっている」とした上で、「それには不動産税が含まれる可能性があるが、十分な額の調達は困難」と分析した。

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中国当局は3年連続で成長目標達成を強調するが、不動産不況や企業収益の悪化、地方政府の目標引き下げといった現実は、その数字と噛み合わない。筆者は整い過ぎた統計の数字よりも、企業や地方の現場から聞こえてくる悲鳴のほうが、いまの中国経済の実態を雄弁に示していると思う