労働する高齢者、寝そべる若者 中国の新退職制度は社会を変えられるか?
最近閉幕した中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議(三中全会)では、初めて「自発性」と「柔軟性」を法定退職年齢延長の基本原則として位置づけた。中国の退職年齢は1970年代から男性60歳、女性幹部55歳、女性労働者50歳と定められているが、時代の変化に伴いこの制度の改正が求められてきた。
他国と比較して、中国の法定退職年齢は世界で最も低い国の一つである。多くの先進国では、柔軟な退職制度を導入しており、一律に定年を迎えるのではなく、経済的なインセンティブを提供することで自発的な退職延長を促している。自発的に退職を延長することで年金の額が増える仕組みがある。これは退職問題が多くの国民の生活に直結するためだ。
関連記事
関連記事
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国では旧正月を前に、多くの人が帰省して家族と過ごすのが習慣である。しかし各地では、賃金の未払いで帰省できない出稼ぎ労働者が各地で見られる
最新の研究によると、中共は新たに「逆向きのファイアウォール」を設け、海外から中共政府の公式サイトへのアクセスを制限していることが分かった
習近平が国民に寄り添う姿勢を示す慰問動画で、清掃作業員は一日十数時間労働すると明かした。習近平の発言は逆効果で、批判を呼んでいる
中国の複数の小中学校で統一試験を相次ぎ廃止し、学校の自主評価へ移行している。負担軽減を目的とする一方、大学入試は得点重視のままだ。専門家は改革を政治的アピールと指摘し、公平性や学力低下への不安が広がっている